2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
その前、二週間ほど前、一月二十七日に超党派国会議員による共同養育支援議員連盟、ここでもやはり安全、安心な面会交流の実現に向けた国による民間の面会交流支援機関の育成、公的支援の拡充及び制度化に直ちに取りかかることと要望する緊急提言を三原じゅん子厚労副大臣に提出しております。
その前、二週間ほど前、一月二十七日に超党派国会議員による共同養育支援議員連盟、ここでもやはり安全、安心な面会交流の実現に向けた国による民間の面会交流支援機関の育成、公的支援の拡充及び制度化に直ちに取りかかることと要望する緊急提言を三原じゅん子厚労副大臣に提出しております。
日本の漫画、アニメ、ゲーム等の独自文化を支援するメディア芸術ナショナルセンター整備法、いわゆる幼児教育類似施設も含め、質的向上を目指す幼児教育振興法、性的指向や性自認に関する課題を人権問題として全ての国民に理解を求める法律、サッカーにバスケを追加し、スポーツの感染症対策にも支援を拡充するｔｏｔｏ法改正案、離婚などのとき、養育費の支払いや安定的な面会交流を実現するための共同養育支援法、これらに一つ一つ
そして、四点目の質問ですけれども、具体的にこの共同養育支援を進めていくには、離婚届を取りに来るのは市町村の役場ですね。ですから、市町村の役場がそのときにどれだけ言わば共同養育なりあるいは面会交流のことを広げていけるのかということで、この辺り、自治体との協力関係、どうなっているでしょうか。よろしく御見解をお願いします。
さらに、昨年十二月の総合強化プランにおいて、各児童相談所に里親養育支援を担当する児童福祉司を配置することといたしました。さらに、児童養護施設などの小規模かつ地域分散化に取り組み、施設で生活する子供たちにも地域の中での家庭的な養育環境を提供していきたいと思います。 このような施策を通じて、家庭養育優先原則の推進に取り組んでいきたいと思います。
また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開、さらに、保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対しては、養育に関する相談支援や育児、家事援助を行う養育支援訪問事業などの施策を通じて、多胎児支援の充実を図っております。
これにより把握した保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対し、養育支援訪問事業によって、養育に関する相談支援や育児、家事援助を実施しております。
必要な支援につなげられる体制を整備するために、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置促進、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対する産科への同行支援等による状況確認、関係機関につなぐ事業の実施、あるいは、戸別訪問をいたしまして家庭の相談支援を行うための乳児家庭全戸訪問事業、あるいは、これにより把握しました保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対する養育支援事業
それから二点目については、社会的養育の推進ということで、都道府県の計画策定などもお願いしておりますけれども、各児童相談所に里親養育支援のための児童福祉司を配置する、これが二点目でございます。それから三点目が、市町村との連携ということで、児童相談所にしっかり市町村を支援していただきたいということで、市町村を支援するための児童福祉司を都道府県の管内三十市町村につき一人を配置する。
委員から御指摘のありました乳児家庭全戸訪問事業、これは生後四か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、いろんな支援を行うということでありますが、沖縄県におきましては四十一市町村のうち四十市町村が実施をしておりまして、訪問結果により支援が必要と判断された家庭については適宜関係者によるケース会議を行い、養育支援訪問事業を始めとした適切なサービスの提供につなげていくということになっておりまして、乳児期から義務教育終了後
この中で、平成三十一年度までに全ての市町村において乳児家庭全戸訪問事業を実施すること、平成三十一年度までには全ての市町村において養育支援訪問事業を実施することを目指すとされています。やはり、こうした貧困に対する行政のアウトリーチが重要であると考えます。 そこで、質問します。現在、子供の貧困対策大綱において二十五の指標が挙げられています。
この中で、里親養育支援担当の児童福祉司を新たに配置をしていくということにしております。また、養子縁組に関する児童相談所職員等向けの研修についても充実をしていくこととしております。
厚生労働省といたしましては、養子縁組に関する児童相談所長の関与が適切かつ十分に行われますように、まずは、昨年十二月に策定をいたしました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、このプランに基づきまして児童福祉司を増員をするという計画を立てておりますが、その中で里親養育支援の担当の児童福祉司を新たに配置をしていくこととしております。
また、外部への委託により業務が適切かつ効果的に実施されることが期待できる里親養育支援業務や保護者支援プログラム業務については、民間団体等への委託を推進してまいります。 配偶者暴力相談支援センターの要保護児童対策地域協議会への参加等についてお尋ねがありました。
具体的には、新プラン、昨年の十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを取りまとめまして、その中で、里親養育支援のための児童福祉司を各児童相談所に一名以上配置をしていくということとしておりますし、また、この法案の成立に伴いまして実際に年齢の高い児童で申立てがなされた事例について分析等を行いまして、児童相談所職員向け等の研修の中で共有をしていきたいというふうに考えております。
各事案の具体的な内容までは把握をしておりませんけれども、こうした問題が生じることがないように、先ほどお答えしたところでもありますが、里親養育支援のための児童福祉司の配置ですとか児童相談所の職員等向けの研修、こういった取組を通じまして、これまで以上にアセスメント、マッチングから養子縁組成立後の支援までを含めて体制が構築されるように支援に努めていきたいと考えております。
を促進する、また、予期しない妊娠で悩む妊婦の方に対し、産科への同行支援等によりその状況を確認し、関係機関につなぐ事業の実施、また、こんにちは赤ちゃんの訪問ということで、戸別訪問して家庭の相談支援を行うため、乳児家庭全戸訪問調査事業によって生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、養育環境の把握を実施、そして、把握したことによって保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対しては、養育支援訪問事業
また、ハイリスク群と言うかどうかちょっと言葉遣いはございますけれども、戸別訪問をして家庭の相談支援を行うために、乳児家庭全戸訪問事業で、生後四カ月までの乳児のいる全家庭を訪問して養育環境等の把握の実施をしておるわけでございますけれども、こういったことにより把握いたしました保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭、これは虐待リスクがある家庭等も含まれます、こういった家庭に対しましては、養育支援訪問事業
また、検討の範囲につきましては、ワーキンググループにおきまして、児童相談所の職員のみならず、市町村の専門人材を始め、広く人材の専門性の向上について検討が必要とされていることを受けまして、本年三月の関係閣僚会議決定におきましては、児童相談所の児童福祉司のみならず、市区町村子ども家庭総合支援拠点の職員、里親養育支援を行う者、児童養護施設等の職員、児童家庭支援センターの職員等、幅広く子ども家庭福祉に携わる
具体的には、昨年十二月に、新プランと申しておりますけれども、児童虐待防止対策体制総合強化プランということで、里親の養育支援のための児童福祉司を各児童相談所に一名以上配置をするということにしたほか、養子縁組民間あっせん機関助成事業の中で、養親希望者に対する支援体制構築に関するモデル事業を実施し、これに対する補助金の予算の計上もしているところでございます。
さらに、里親による虐待等が起きないような支援体制を講ずるため、里親支援機関が行う支援業務等のガイドラインの策定、今年度予算における里親支援機関への補助の大幅な拡充、各児童相談所への里親養育支援を担当する児童福祉司の配置といった施策を講じております。 乳児院や児童養護施設などについては、これまで、子供を保護し養育する専門機関として重要な役割を担っていただいてきたと考えています。
厚生労働省といたしましては、各自治体の取組を促進するために、昨年十二月に策定した新プランにおきましては、各児童相談所に里親養育支援のための専任の児童福祉司を一名以上配置するプランとなっております。 また、都道府県におきまして、二〇一九年度中に策定していただくこととなっております社会的養育の推進計画におきましては、里親家庭の相談援助体制の充実を盛り込むように都道府県に依頼しております。
これによって把握した、保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対して、養育支援訪問事業によって養育に関する相談支援や家事育児援助を行っており、これらの訪問事業の実施状況は年々増加をしております。 要は、先ほど施策の連携強化と申し上げましたが、今既にさまざまな施策を講じておりますので、やはり大事なのは、関係機関がしっかり連携する、そして深めていくということだと思います。
○副大臣（大口善徳君） 委員御指摘の児童虐待防止対策強化プロジェクトにおきまして、二〇二〇年度末までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すこと、また二〇一九年度まで、全ての市町村において乳児家庭全国訪問事業、これ、こんにちは赤ちゃん事業ですね、や養育支援訪問事業を実施することなどを目標として定めております。
次の質問なんですが、これは全く、またがらっと変わって、共同養育支援についてお聞きをしたいと思っているんです。 男女共同参画社会基本法というのが一九九九年に成立をいたしました。これには、男女が子を養育をするというふうに書かれております。
まず第一に、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これは昨年の年末に策定をいたしましたものでございますが、これに基づきまして、児童福祉司を二千人程度増員をし、その中で里親養育支援児童福祉司を新たに配置をすること、また、児童相談所職員向けの研修におきましても養子縁組に関する内容を更に充実をさせること、養子縁組の民間あっせん機関との連携を予算事業などを通じまして促進をしていくこと、こういった形で支援をしてまいりたいと
支援を行う子育て世代包括支援センターの設置促進、あるいは、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対し産科への同行支援等によりその状況を確認し関係機関につなぐ事業の実施、さらに、戸別訪問して家庭の相談支援を行うために、乳児家庭全戸訪問事業によって、生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問して養育環境の把握を実施しておりますし、これにより把握した、保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対して、養育支援訪問事業
また、冒頭、大臣からも答弁申し上げましたけれども、戸別訪問して家庭の相談支援を行うために、乳児家庭への全戸訪問事業、これは生後四カ月までの乳児のいる全家庭の訪問でございますけれども、これによる養育環境の把握、それから、そこで特に支援が必要だという家庭に対しましては、また個別に訪問する養育支援訪問事業といったことも行っております。
特に、虐待の発生予防、早期発見については、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター、生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、養育環境等を把握する乳児家庭全戸訪問事業、保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対して、養育に関する相談支援や育児、家事援助を行う養育支援訪問事業、行政サービスなどにつながっていない子供に支援を行き届かせるため、昨年初めて未就園
あわせまして、里親支援をしっかり進めていくために、やはり自治体における体制を整備をするということが重要でございますので、昨年十二月に取りまとめました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新しいプランにおきまして児童福祉司の増を盛り込んでいるところでございますが、その中で、各児童相談所に里親養育支援の担当の児童福祉司を配置をするということにしてございます。
まず、このフォスタリング機関でございますけれども、基本的には民間の機関でございますけれども、里親のリクルート及びアセスメントから、里親の研修、子供とのマッチング、養育に至るまでの各段階における一貫した里親養育支援を実施する機関でございます。具体的には、経験を有するＮＰＯ法人とか乳児院が担っているものでございます。
またさらに、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしまして、各児童相談所に里親養育支援を担当する児童福祉司を配置することとしております。 より多くのお子さんに家庭と同様の養育環境を提供できるよう、引き続き取り組んでまいります。
具体的には、三点申し上げたいと思いますが、障害者本人のみならず家族の負担軽減等の支援も重要であるとの認識の下に、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児サービスのメニューの充実、普及、これらのサービスにおいて、子育て等の悩みを保護者が自分だけで抱え込まないための相談対応、子供の育ちを支える力を付けるための家庭内養育支援といった支援、また、これらのサービスを中心に、自治体、学校、医療機関等の関係機関